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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年10月5日

■中小業者の経営悪化、要因は「地価下落」など 全宅連 (2001/10/2)

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、4半期ごとに実施している、平成13年9月1日時点における「中小不動産経営動向調査」の結果をまとめた。
 それによると、同時点の経営動向指数はすべての地域で下落傾向となる-41.0で、前回(6月1日)と比べて11.1ポイント悪化した。今年12月1日時点における今後の見通しは-55.7で、さらに悪化するとの予測が強まっている。主たる業務別経営動向指数では、開発売買が-39.0で前回より17.5ポイント悪化、仲介管理が-41.5で同9ポイント悪化、さらに両業務とも12月の見通しでは-50を超える厳しい予測となっている。
 経営上の問題、現況判断要因には「地価下落」をあげる回答が最も多く、次いで金融・経済・社会などの「不安」「景気後退」「貸し渋り」、家賃滞納・空室増加といった「賃貸」「税制」「規制」など続いている。
 なお、同指数は「良い」とする回答社数から「悪い」とする回答社数を引き、それを全回当社数で割ったものに100を乗じて算出。0を分岐点にプラスは好転、マイナスは悪化を示す。今回は全国の全宅連モニター1074社を対象に実施し、回収数は589社だった。

■アパート家賃は横ばい傾向強めるが、未だ底打たず 住宅新報社調べ (2001/10/1)

 住宅新報社が10月1日に発表したアパート家賃調査によると、東京圏ではマンション家賃と同様1%未満の下落率で横ばい傾向を帯ながらも、底を打つまでには至っていない。同調査は、毎年2月と8月に実施している。
 今年8月時点で調べたアパート家賃相場は、1DKが平均5万96円ー6万7557円、2DKが同6万6609円ー9万7626円で、それぞれ下限、上限とも2月の前回調査と同様に1%未満の下落率になっている。沿線別には、JR中央線、JR東海道線、JR横須賀線、東武東上線、西武新宿線が前回に続き横ばいで、下げ止まり感を強めている。また、京王井の頭線、東急玉川・田園都市線、小田急線、東武伊勢崎線、JR京浜東北線、JR埼京線、JR横浜線が今回から横ばいに転じた。この結果、両タイプとも横ばいか、わずかに上昇した沿線は前回の10沿線から12沿線に増えるなど、全体に横ばい傾向を強めているが、まだ底を打つまでには至っていない。
 なお、大阪圏では横ばい傾向が長期化するとともに、一部地域で保証金を下げる気配が出ている。名古屋圏では上昇と下落が地点によって異なるなどまだら模様だが、実質的な相場値は変わらない。福岡圏では福岡市内での新築着工が堅調だが、相場は横ばいで、地域による差も少ない。

■物件登録促進でキャンペーン、ハトマークセンター (2001/10/1)

 東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)は10月1日、「ハトマーク不動産情報センター」の物件登録促進キャンペーンを開始した。
 昨年に引き続き実施するもので、利用率、登録率の向上と一般消費者へのPRを目的に10月31日までの1ヶ月間にわたって実施する。会員の物件登録では、利用率や登録率などの4部門を設定し、各支部ごとにその順位を競う。消費者には、物件情報誌やバナー広告などで訴求を図る。
 同センターは、東日本レインズやインターネットの一般公開サイト「ハトマークネット」などに同時登録することができる同協会の物件システムで、昨年4月の稼動からこれまで約17万件の物件登録があった。あわせて10月からは隣接県の埼玉県宅地建物取引業協会が同センターの共同利用もはじまり、物件数の急増が見込まれる。

■2001年度の住宅着工は6.2%減 富士総研が予測 (2001/10/1)

 富士銀行系の富士総合研究所は9月28日、2001年度の住宅着工は6.2%減少し、2002年度は3.2%増加するとの予測を発表した。
 同研究所の予測によると、2001年度は生涯所得に対する不安による住宅取得意欲の低迷に加え、景気悪化による家計への不安増大、政策効果の縮小、分譲マンションの在庫調整などの要因が住宅着工を抑制するとしている。その結果住宅着工は前年度比6.2%減の113万8000戸になると予測した。
 2002年度は弱含みの基調が続くものの、住宅ローン減税拡充措置の期限切れをにらんだマンションの駆け込み着工などの政策要因から一時的に増加に転じると予測。前年度比3.2%増の117.4万戸になるとした。
 同研究所では、住宅着工の潜在需要は決して小さくないが、住宅の含み損などの要因により実勢は弱いと見ている。景気の刺激効果の高い住宅需要を刺激するためにも、活性化策が求められるとしている。

■不動産業の業況、低迷傾向が続く 土地総合研究所調べ (2001/10/1)

 土地総合研究所は9月28日、7月1日時点での不動産業の経営状況についてアンケートを行いその取りまとめ結果を発表した。同研究所では(「良い」とする回答数+「やや良い」とする回答数」÷2)から(「悪い」とする回答数+「やや悪い」とする回答数」÷2)を差し引いた数の全回答社数に対する割合を「不動産業業況指数」として計算した。
 指数結果によると7月1日現在の経営状況は、住宅・宅地分譲業が-10.7ポイント、ビル賃貸業が-18.2ポイント、不動産流通業(住宅地)が-46.6ポイント、不動産流通業(商業地)が5.0ポイントだった。前回調査からはおおむね改善傾向にあるものの、今後3~6カ月後の見通しについては、各業態とも「悪い」および「やや悪い」とする割合が多い。不動産流通業(住宅地)のマイナス幅は縮小するものの、その他の業態はマイナス幅が拡大している。

■8月の住宅着工、2カ月連続で増加 (2001/9/28)

 国土交通省は28日、8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると着工戸数は10万4705戸で前年同月比1.1%増、2カ月連続の増加となった。持家が9カ月連続で減少したものの、貸家、分譲が先月に引き続き好調で全体でも増加となった。年率換算では122万20000戸(季節調整値)。
 利用関係別に見ると、持家は3万3000戸(前年同月比15.5%減)、貸家は3万9785戸(同13.4%増)、分譲住宅は3万1158戸(同9.9%増)だった。分譲住宅のうちマンションは1万9932戸(同11.6%増)、戸建て住宅1万1070戸(同7.0%増)で、戸建てが3カ月ぶりに増加に転じた。
 新設マンションを3大都市圏別に見ると、首都圏は1万1607戸(同16.2%増)、中部圏1446戸(同31.6%増)、近畿圏3571戸(同0.3%減)。首都圏では東京都が6487戸で同17.3%増と、2カ月ぶりに増加に転じた。

■B型廃止へ、東日本レインズ (2001/9/28)

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ、藤田和夫理事長)は9月26日に理事会を開き、平成14年3月末をもってパソコン通信による登録・検索の「B型」システムを廃止することを決めた。
 現在、東日本レインズへの接続はファクシミリによる「F型」、インターネットによる「IP型」と、廃止されることになった「B型」の3手法で運用されてきた。
 このうち、平成11年8月にはじまった「IP型」の利用が順調に増加していること、「B型」ソフトウェア開発メーカーが相次いでその開発および対応を中止したことなどから、今年度中に会員への告知を充分に行うことで「IP型」へのスムーズな移行を図ることとした。なお、「F型」は従来どおりに運営する。

■マンション価格の年収倍率やや足踏み、高騰前の水準は下回る (2001/9/28)

 社団法人都市開発協会は9月27日、今年上半期(1-6月)の「中高層住宅とサラリーマン世帯の年収との乖離(かいり)」に関する調査結果を明らかにした。同調査は、東京・大阪・名古屋の3大都市圏で新規供給された民間マンション約6万戸の販売価格を調査し、その価格と平均的なサラリーマン世帯年収を比較したもの。
 それによると、標準的な中高層住宅(専有面積75平方メートル換算)の価格は東京圏が4005万円(前年比1.66%ダウン)、大阪圏が3112万5000円(同5.47%ダウン)、名古屋圏が2580万円(1.71%ダウン)とそれぞれ下がった。また、総務省調査などから推計したサラリーマン世帯年収は、全国平均で758万円(同769万5000円)とこれもダウンしている。
 この結果、価格と世帯年収の倍率は東京圏が5.28倍(同5.29倍)、大阪圏が4.11倍(同4.28倍)、名古屋圏が3.40倍(同3.41倍)となり、東京と名古屋がほぼ横ばい、大阪が0.17ポイント縮小したに止まった。都心から10-20キロ圏でみると、東京圏が5.31倍、大阪圏が4.32倍、名古屋圏が3.28倍で、名古屋を除くとまだ全体平均より高い。ただ、価格高騰前の86年は東京圏が5.36倍、大阪圏が4.13倍、名古屋圏が3.45倍だったので、その水準は下回っている。
 なお、圏域別の年収と比較すると、京浜葉大都市圏(年収786万7000円)は5.09倍、京阪神大都市圏(同755万7000円)は4.12倍、中京大都市圏(同771万9000円)は3.34倍だった。

■マンションの良さは「防犯性」「利便性」の順 藤和不動産 (2001/9/28)

 藤和不動産はこのほど、友の会「りぶ」会員を対象に行ったアンケート結果をまとめた。それによると、マンションと戸建てのどちらに住みたいかについては、①「現在は住んでいないが積極的にマンションに住みたい」が16%、②「実際にマンションを好んで暮らしている」が47%、③「どちらかといえば戸建てに住みたい」が37%だった。①②の回答者にマンションライフの良い点を挙げてもらった(複数回答)ところ、「防犯性が高い」(303件)、「便利な立地」(233件)、高気密・高断熱(204件)、戸建てより価格が安い(159件)、災害や地震時に強い(104件)の順だった。
 同社は今年度「ハイタッチな心でThink With」を行動規範としてマンション事業を推進中だが、キャンペーンはこの一環として実施するもの。「ハイタッチ」は「手をかける」「心を込める」を意味し、「Think With」は「コミュニケーションの機会を増やす」「知恵を結集する」「総合力をもって創造する」などを表すという。

■三井不販、企業の社宅を再生 (2001/9/28)

 三井不動産販売は、企業の保有する社宅などのうち遊休化もしくは低稼動なものを再生するコンサルティングサービス「リ・バース」を10月1日よりスタートする。
 同社では、減損会計の導入などを背景に福利厚生施設などの見直しを進める企業の動きに対応。低未利用の社宅などを建て替えもしくはリニューアルして賃貸マンションとして再生する。
 具体的には賃貸マンション市場の分析、再生策や管理・運営などの事業プランの提案、サブリースによる賃料収入の確保などをサポートし、総合的なコンサルティングサービスを提供するとしている。
 同社はこれまで個人地主などの持つ賃貸マンションの管理・運営受託を行うリースマンション事業を手がけ、00年度末で受託戸数は全国で約1万戸にものぼる。リースマンション事業で蓄積したノウハウをリ・バースにも取り入れ、今年度は3~5棟で100~200戸、2003年度には15棟で500戸の受託を目指す。

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