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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年10月1日

■中古マンション成約数が12ヶ月連続減、低額物件へのシフト顕著に(2001/9/27)

 アットホームの全国不動産情報ネットワークにおける首都圏市場動向調査によると、8月も中古マンション成約数が前年同月比で減少を続け、低額物件へのシフトも顕著となり、3000万円以上の物件割合は10.3%と過去最低だった。一方、新築戸建ての成約は13ヶ月連続で前年同月比が増え、8月としては過去最高を記録した。あらましは次の通り。
【物件登録数】中古マンションは前年同月比11.9%減の1757件で、9ヶ月連続のマイナス。新築戸建ては同36.7%増の4965戸で、同18ヶ月連続のプラス。
【物件登録価格】中古マンションは1平方メートル平均単価が33.58万円で、同1.8%下落して53ヶ月連続のマイナス。1戸あたりでは2048万円で、同1.6%下落して7ヶ月連続のマイナス。いずれも過去最低。居住用土地は1平方メートル平均単価が20.53万円で、同6.1%下落。新築戸建ては1戸あたり平均4123万円で、同4.5%下落して過去最低。中古戸建ては同3505万円で、同2.3%下落。
【物件成約数】中古マンションは、前月に引き続き3分の1以上を占める東京23区の落ち込みが響き、同22.9%減の501件で、12ヶ月連続のマイナス。価格帯別には3000万円以上物件の減少が目立ち、全体に占める割合が10.3%と過去最低。新築戸建ては970件で、同26.2%増と13ヶ月連続のプラスだが、中古戸建ては411件で、同17.6%減と12ヶ月連続のマイナス。
【成約価格】中古マンションは1平方メートル平均単価が29.40万円で、同17ヶ月連続して下落し過去最低。1戸あたりでは1778万円で、7ヶ月連続下落。新築戸建ては1戸あたり平均4064万円で、同8ヶ月連続のマイナス。中古戸建ては同2517万円で、同13ヶ月連続のマイナス。ともに過去最低。

■神田神保町で29階建て超高層マンション 三井不動産(2001/9/27)

 三井不動産は10月下旬から、東京都千代田区神田神保町1丁目で、29階建て超高層マンション「東京パークタワー」(総戸数324戸)の販売を開始する。第1期は100戸の予定で、千代田区民優先分譲を行ったあと、11月に一般分譲する。現地は、都営・営団地下鉄神保町駅から徒歩1分で、「伝統とモダンの融合」をコンセプトに、21世紀の都心居住の理想を目指した。住戸面積は39~145平方メートルまでで、全52タイプ。1LDK(39~65平方メートル)が3,000万円台から7,000万円台、2LDK(63~102平方メートル)が5,000万円台から2億円台、3LDK(73~135平方メートル)が6,000万円台から3億円台という設定。モデルルームは10月6日に開設。一般分の登録受付は27日から11月11日まで。完成は03年3月の予定。

■多摩ニュータウンの「ファインストーリア」第1期を販売 野村不ら3社(2001/9/27)

 野村不動産・積水ハウス・栄泉不動産の3社は、東京・稲城市の多摩ニュータウンで超高層棟を含む9棟で構成する大規模開発「ファインストーリア」(計画総戸数653戸)の第1期販売を、10月下旬から11月上旬に開始する予定。
 同マンションは、昨年末に都市基盤整備公団のコンペで当選したプロジェクト。場所は、京王相模原線若葉台駅から徒歩5分の稲城市若葉台2-12他で、敷地面積は約4万5000平方メートル。建物は、地上21階と22階建ての多摩ニュータウン初の超高層棟と中高層棟棟7棟の9棟構成だが、ユニバーサルスタジオやディズニーランドを手がけた米国のSWA社に委託した緑豊な街づくり、環境に調和した米国・FD2社の建物外観デザインが特徴。第1期販売は10月下旬から11月上旬になる予定だが、販売住戸はF棟(13階建て)、G棟(9階建て)、H棟(10階建て)の合計162戸。間取りは3LDK(82.73平方メートル)から5LDK(130.25平方メートル)、価格は未定。入居予定は15年1月下旬。

■東京圏のマンション家賃に下げ止まり感 住宅新報社調べ(2001/9/26)

 住宅新報社が毎年2、8月に実施している東京圏のマンション家賃調査によると、東京圏は下落率が1%未満となり下げ止まり感を強めていることがわかった。
 調査結果によると、東京圏の賃貸マンションのうち間取り3DKの平均家賃は11万7531円で前回調査(2月)比0.93%下落した。2DKは9万3874円で同0.61%の下落。下落率はともに1%未満だが、下落率は縮小したとはいえ市況が好転したとは言えず、空室状況に目立った変化はない。詳細を見てみると中古物件の弱含みは続いている一方、新築物件の値下げにも限界点があり、家主が「もう下げられない」という判断から価格が低位安定しているものと思われる。
 また沿線別に見ると、横ばいのポイントが急増したことが目立つ。とくに京浜東北線、西武新宿線、東西線、埼京線、武蔵野線、横浜線の6沿線は、2DK・3DKとも横ばいとなった。また2DK・3DKのどちらかが横ばいになったのは7沿線で、前回より倍増した。

■「民間金融機関による住宅融資の選別」住団連が実態調査(2001/9/26)

 住宅生産団体連合会(住団連、会長=奥井功・積水ハウス会長)は26日、民間金融機関による選別融資の実態調査結果を発表した。調査は実際に民間金融機関に対して住宅ローンの申し込みを行ったところ、融資を断られた人の事例198件を収集してその要因を分析した。
 それによると、融資を断られた理由として「職業・勤続年数関係」が33.3%で最も多く、以下「担保価値・借地関係」22.9%、「年収・返済負担率関係」21.2%と続いた。これらの理由を詳細に見ると、「自営業のため」「担保不足その他」「勤続年数や転職のため」がそれぞれ10%を超えた。このほか、「消費者金融歴、公共料金引き落とし事故歴があるため」8.1%、「勤務先が中小企業のため」5.5%、「職種のため」4.5%、「市街化調整区域・保留地のため」5.1%、「定期借地・借地のため」3.0%などがあり、住団連では選別項目として問題のあるものが含まれているとしている。
 年代別に見てみると、30歳代が37.9%、30歳未満が24.3%で、40歳未満で実に6割を占めている。この世代は「職業・勤続年数」「年収・返済負担率」を理由とする融資拒絶が多く、外形基準によるハードルの高さがうかがわれる結果となった。

■オークションに478組が来場、スターツ・ピタットハウス(2001/9/26)

 スターツは9月24日、第50回目となる大規模なマイホームオークションを開いた。吉祥寺、新浦安、千葉、柏、ユーカリが丘、浦和、横浜の7ホテルと同社の仲介店舗「ピタットハウス」(首都圏70店舗)で合同開催の形をとり、オープンルーム総来場者だけで478組に上るなど盛況だった。出展総数は92物件で、入札者総数は29組、落札物件総数は22物件だった。
 同社のオークションは業界にさきがけて1998年11月に開始。売り主、買い主双方を仲介する売買システムのプロセスや価格設定の透明性が高いとの支持を受けて、開催場所や回数を増やしてきた。現在、毎月1~2回、営業地域ごとに最大11会場で開催するまでに定着している。

■住宅公庫を2分割、10年を目処に民営化 国土交通省(2001/9/21)

 国土交通省は21日、住宅金融公庫、都市基盤整備公団などの特殊法人改革の民営化案を行革推進事務局に提出た。民営化案が提示されたことにより改革はいよいよ具体化に向けて次の段階に進む。
 住宅公庫は民営化を前提としたうえで、業務を見直し、1.直接融資は中低所得者向けに重点化、2.民間との協調融資商品を開発、3.03年までに証券化支援業務を法制化して民間が長期固定ローンを安定供給拡大できるように支援するとした。
 そして住宅公庫は組織を2つに分割する。1つは中低所得者向けの直接融資と債権管理業務を行う特殊会社。特殊会社とは政府100%出資の株式会社で、民間銀行で融資を受けられない人などへの融資を政府関与のうえ公的資金を活用しながら行う。もう1つは証券化支援と融資保険業務を行う独立行政法人。これら特殊会社と独立行政法人は、政策誘導、証券化に関して一体的に機能するとしている。

■成約の落ち込み続く中部レインズ(2001/9/21)

 中部圏不動産流通機構はこのほど、8月・月次統計をまとめた。
 売買関係ではマンションは新規登録、成約登録とも前月比で大幅に減少し、夏場も影響し01年では最低の水準に落ち込んだ。戸建ての新規・成約はともに、減少は小幅にとどまったが、1月以降では同様に最低水準だった。土地は新規が減少したのに対し、成約は前月の水準を維持している。
 また、名古屋市内の中古マンション市況によると、成約数は前年同月比17・2%減少の72件で、1平方㍍当たり単価は20万円(同6・1%下落)、平均面積は同6・1%上昇の73・5平方㍍だった。在庫数は730件で同12・1%の増加。
 成約状況は01年3月をピークに減少が続いており全体的に低水準で、9月の動向が注目される。

■8月の指定流通機構、賃貸登録が大幅増加(2001/9/21)

 不動産流通近代化センターは9月20日、8月の指定流通機構の活用状況をまとめた。
 同月の新規登録件数は前年同月比8・9%増の9万8092件で、内訳は売り物件が同1・0%減の4万4044件、賃貸物件が同18・6%の大幅の5万4048件。取引態様別でみた売り物件の内訳は、専属専任が6652件、専任媒介が1万9717件、一般媒介が1万320件、その他(売主・代理)が7355件。売り物件の成約報告件数は、同7・8%減の5456件だった。
 月間総検索数は同33・4%増の188万9147件と大幅に増加した。総登録件数は29万2679件、同9・9%増で、内訳は売り物件が同4・8%増の17万5545件、賃貸物件が同18・4%増の11万7134件。

■8月賃貸市場の成約数が過去2番目の高水準 アットホーム調べ(2001/9/21)

 アットホームは9月20日、全国不動産情報ネットワークにおける8月期の首都圏賃貸物件の市場動向を発表した。
 登録数をみると、居住用は前年同月比12.6%増の35412件で3ヶ月連続のプラス、事業用が同22.9%増の5525件で6ヶ月連続のプラスとなった。県別で見ると、住居用で埼玉が同22.3%増の3850件と高くなっている。また、事業用では1都3県で同2桁増の著しい増加となった。
 成約数は7678件で同5.4%減となったが、8月の成約数としては過去最高を記録した前年同期に次ぐ2番目の高水準となった。
 首都圏平均の賃料を見てみると、1平方メートルあたりの登録賃料はマンションで2460円(同0.4%増)、アパートで2020円(同0.5%減)。1戸あたりの登録賃料はマンションで11.13万円(同3.2%増)、アパートで6.83万円(同1.2%増)となっている。
 また首都圏平均の成約賃料でみてみると、1平方メートルあたりの成約賃料はマンションで2540円(同1.6%減)、アパートで2100円(同0.5%減)。1戸あたりの登録賃料はマンションで10.45万円(同0.6%減)、アパートで6.92万円(同0.7%増)となっている。

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