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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年9月21日

■反響件数が増加、23区など3割増 三井のリハウスデー (2001/9/20)

 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは9月20日、首都圏140店舗で8月25日から9月9日まで実施した不動産フェア「リハウスデー」の結果を発表した。
 それによると期間中に来店、オープンハウス現地来場、電話、電子メールによる顧客からのアクセスは前年同期比3%増となった。また資産売却の委託件数は同5%増、物件取得の委託件数は同6%増でいずれも前年を上回った。
 物件属性別で見てみると、特に中古マンションに対する需要が好調で、東京23区、横浜・川崎市、千葉県がそれぞれ前年比3割以上増加している。好調な新築マンションの波及効果が中古マンションにも広がり、中古マンションも購入対象として検討されているという。土地、戸建ての取得委託についても前年並みの好調を維持している。
 同社では、景気の不透明感や住宅金融公庫の存廃動向など懸念されるが、住宅取得需要は根強く中古流通市場の活況は当面継続する、としている。

■基準地価、下落続くも都市圏では一部に明るさ 都道府県発表 (2001/9/19)

 都道府県が7月1日現在の全国の地価調査を実施する2001年都道府県地価調査(基準地価格調査)が発表された。
 全体としては住宅地、商業地とも下落したが、3大都市圏については下落幅は縮小、東京圏では上昇もしくは横ばいの地点が大幅に増加した。全国の変動率を見ると住宅地は3.3%の下落(2000年度比0.4ポイント悪化)、商業地は6.6%(同0.3ポイント悪化)の下落だった。3大都市圏は住宅地が5.9%下落(同0.1ポイント改善)、商業地が8.2%下落(同1.0ポイント改善)で、地方圏は住宅地が2.5%下落(同0.7ポイント悪化)、商業地が5.9%下落(同0.7ポイント悪化)だった。
 住宅地では東京の港区、新宿区、渋谷区で上昇に転じた地点が現れ、港区は14年ぶり、渋谷区は11年ぶりに上昇に転じた。背景には地価の値頃感、交通基盤整備、再開発事業の実施により都心回帰現象が進み、居住用不動産の需要が堅調であったことが挙げられる。一方で通勤遠隔地では、利便性の低い地域を中心に大きく下落した。
 商業地については、東京都心部などで集客力が高い地点、IT集積地、高利便地区で上昇や横ばいの地点が増えた。一方で道路幅員が狭小など立地条件の劣る地域での下落は続いている。

■供給増えた東京23区のマンション分譲、単価上昇でも販売好調 (2001/9/19)

 長谷工総合研究所はこのほど、東京23区における分譲マンション市場動向をまとめたが、供給戸数は都心部を中心に増え、低下傾向を続けてきた分譲単価が上昇した地域もあるという。また、都心居住をはじめとした好立地・永住型・高付加価値物件など希少性の高い物件が好調に販売されているなど、需要は根強い。
 同調査によると、96年から00年に累計供給戸数が最も多かったのは江東区で1万2909戸だったが、バブル期に大幅に減少した都心5区でも港区の7353戸を筆頭に渋谷区7190戸、新宿区6645戸、中央区5629戸、千代田区1096戸と大幅に増えた。また、01年上期には都心部を中心に10区で分譲単価が上昇した。条件のよい地点では地価の上昇が見られたのに加え、建築コストも上昇したことから、超高層マンションのような好立地・高付加価値物件などの分譲単価がアップしたため。
 販売状況も好調で01年上半期の23区全体での初月販売率は81.7%と首都圏平均の79.2%を上回り、港区の96.9%、千代田区の95.6%を含め15の区で80%以上をマーク、分譲単価が上昇した10区でも7区が80%以上だった。平均面積も93年までは50平方メートル台だったが、94年以降は拡大傾向が顕著になり、00年には70.15平方メートルと初めて70平方メートルを超え、01年上半期は71.22平方メートルとなった。

■六本木の防衛庁跡地、三井不動産連合が落札 (2001/9/17)

 東京・六本木にある防衛庁本庁舎跡地の入札が17日、財務省関東財務局(埼玉県さいたま市)で行われた。入札には4つのコンソーシアム(企業連合)が応札し、1,800億円の札を入れた三井不動産連合が落札した。
 落札したコンソーシアムに参加したメンバーは、三井不動産、全国共済農業協同組合連合会、安田生命保険、積水ハウス、富国生命保険、大同生命保険の6社。三井不動産と安田生命保険は特定目的会社名で入札した。三井不動産によると、オフィス、住宅、商業などの複合開発を行うが、詳細については「検討を継続」としている。
 同敷地の面積は約78,393平方メートル(約23,700坪)で、東京ドームの約1.7倍。落札金額を単純計算すると、1平方メートル約あたり230万円、1坪(=3.3平方メートル)あたり約760万円となる。

■マンション管理士試験、初年度特例は無し (2001/9/17)

 国土交通省は、今秋にも「マンション管理士活用方策研究会(仮称)」を立ち上げる。
 今年施行されたマンション管理適正化法に基づき創設されるマンション管理士が、試験合格後に具体的に何をするのかをいう詳細について整理し、そのうえでマンション管理士の倫理要綱などの作成にも着手するとしている。
 またマンション管理士試験についてはブーム的な様相が広がっていて、受験案内書はすでに予想以上の部数が配布されているという。この背景には第1回試験となる今年の試験は特例として合格しやすいのでは、との見方が一部であるとされ、同省では「法律の主旨からして、特例はありえない。マンション管理士には人の財産管理についてアドバイスするに値する高度な知識が求められ、何のために管理士が必要とされているのかよく理解してもらいたい」として安易な受験を戒めている。

■ネットで簡易地価算定を今年中に全国展開 タス (2001/9/17)

 インターネット上で会員向けに不動産の簡易評価「TAS-MAP」を有料配信するタス(本社:東京)は、サービスエリアを今年中に全国展開する。「TAS-MAP」に対しては、大手不動産、大手金融機関、総合商社などからのエリア拡大ニーズが強く、首都圏と政令指定都市に限られているサービスエリアを全国に広げる計画。同社では市部、町村部のかなりの広範囲を「TAS-MAP」配信エリアとしていく考え。
 「TAS-MAP」はゼンリンの住宅地図上に公示価格、都道府県基準地価、相続税路線価に、不動産鑑定の三友システムアプレイザル(本社:東京)の年間約3万件の調査価格を加えた地価情報をプロット。これに都市計画図、航空写真を加え、会員が必要とする任意の簡易地価算定リポートを瞬時に配信する。
 同サービスの会員は、9月初め現在で約100社。同社では会員を今年度中に約200社、02年度には400社への拡大を目指す。

■「住まいの情報発信局」運営協議会が住まいに関するポータルサイトを開設 (2001/9/17)

 「住まいの情報発信局」運営協議会は9月15日、住まいに関するポータルサイト「住まいの情報発信局」 http://www.sumai-info.jp/ を開設した。
 同サイトは、もともと2001年3月にベターリビング、マンション管理センターなどの財団などが「インターネット住宅情報提供協議会」を設立。その後「住まいの情報発信局」運営協議会に改称し、中立性、信頼性を持つ住宅関連情報を提供していくとした。「住まいの情報発信局」では、公営賃貸住宅や品確法に基づく性能評価書を取得した分譲住宅の検索、住宅・住宅部品やそのメーカーなどの検索、性能表示制度の情報や住まいの知識などの情報を提供している。今後は、一般ユーザーだけでなく、住宅業界関係者向けにも情報を発信していく考え。

■増加した熟年夫婦のマンション購入、4年間で倍増 長谷工アーベスト調べ (2001/9/14)

 長谷工アーベストはこのほど、今年上半期(1~6月)に首都圏で同社が受託販売した新築マンション3453戸の世代別購入者分析を行ったが、30歳代の若年ファミリーが依然として主力である一方で、50歳代・60歳代の熟年夫婦が4年前の約2倍に増加していることが分かった。
 ここ数年、首都圏ではいわゆる団塊の世代といわれる50歳代以上のマンション購入が増加傾向にあり、昨年上半期にはそのシェアが23.5%にまで拡大、4戸に1戸が50歳以上だった。中でも夫婦2人世帯の増加が顕著で、今年上半期には4年前の4.2%から8.9%に倍増した。こうした背景には、ライフスタイルの変化、老後対策、経済的事情などがある。
 ライフスタイルの変化では、子供の独立と定年退職が大きな要因だ。老後の生活を考えた結果、利便性に優れたマンションを選択し、趣味や夫婦・友人との時間を楽しもうという傾向が顕著になっている。老後対策では体力的に戸建て住宅の管理が困難になったことや階段の昇降の厳しさ、経済的事情では低金利やローン返済の年齢条件等が考えられる。

■全国4都市で高齢者居住法とシニアステージの説明会 日管協 (2001/9/14)

 財団法人日本賃貸住宅管理協会は9月27日の東京会場を皮きりに、仙台、京都、福岡で賃貸住宅管理会社を対象にした高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者居住法)と同協会の取り組みに関する説明会を行う。同法は、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録等に関する政令が9月11日に閣議決定し(施行は10月1日)、同14日に省令が出される予定になっている。
 同協会は、高齢者入居支援制度「シニアステージ」を今年1月に構築し、会員200社486事業所が活用している。具体的には、連帯保証人が不十分な場合などに高齢者に対し、法律で指定された高齢者居住支援センターと同協会の滞納家賃債務保証制度を紹介するほか、入居中に体の衰えが生じたときに自治体や地域の社会福祉協議会、民間介護事業者に福祉サービスを紹介する。また、入居中に判断能力が衰えた場合は代理人として弁護士や司法書士を紹介する。

■7割超える「公庫存続に賛成」「民間融資だけに不安」 住団連調べ

 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、住宅金融公庫の廃止・存続に関するアンケート調査の中間報告を明らかにした。同調査は8月29日から9月10日に、これから住宅を取得しようとしている人を実施したが、回答数は全国で3069件だった。
 それによると、公庫の廃止か存続かという問には、「廃止に賛成」が10.9%だったのに対して「存続に賛成」が73.3%と圧倒的に多かった。存続賛成の理由で一番多かったのは、「長期・固定金利・低利の住宅ローンだから」が73.8%、次いで「いつでも誰でも借りられる安心感があるから」59.4%、「地方公共団体等の第三者による設計審査・現場審査があり、設計・施工についての欠陥の心配がない」26.2%、「バリアフリー、省エネルギー等良質な住宅供給に寄与している」20.4%の順。廃止賛成では「民間金融機関の融資で充分」の57.5%をトップで、「利子補給の額が大きすぎる」23.1%、「持家取得支援には住宅減税もあり重複している」16.2%、「公庫融資の役割は終わった」12.9%が続いている。また、公庫融資がなくなり民間融資だけになると「不安がある」と答えた人は76.9%と圧倒的に多く、存続に賛成の73.3%を超えており、選別化が厳しくなるなど民間融資への不安や懸念が大きいことをうかがわせる。

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