FRK会報
会報No.90(2008年MARCH)

平成20年度
事業活動の基本方針(要旨)

平成20年2月22日に開催された第4回理事会において、平成20年度事業活動の基本方針が承認されました。本方針は平成20年度事業計画の骨格となるものです。以下にその要旨を掲載します。
本年度は、不動産流通市場の持続的な成長に向けて、消費者のニーズ、不動産流通市場の実情等についての調査研究活動の拡充、これらの成果を踏まえた政策提言活動の推進、本年度稼働する新ホームナビによる消費者の利便性向上と情報提供機能の充実などを主要な課題として、事業活動を展開する。


T.政策提言活動の推進

1. 不動産流通促進に向けた政策提言

  1. 住宅政策の新たな展開への対応

    国等において、長期優良住宅の普及促進の前提として、住宅履歴情報の整備について検討がなされているが、これを不動産流通市場の透明性を高め、活性化を図る観点から、昨年度発足した「流通促進研究会」において取り組み、提言を取りまとめる。

  2. 不動産取引の適正化等に向けた対応

    国等の不動産取引適正化、コンプライアンス徹底へ向けての検討に対し、関係団体との連携を図り、不動産流通現場の実情を踏まえた意見具申を行う。

  3. 不動産投資市場の事業環境の変化への対応

    第二種金融商品取引業の登録完了に伴い、会員各社のニーズに応え、情報提供、セミナーなどを実施する。併せて、事業委員会内に「金融商品取引部会」を設置し、金融商品取引法施行に伴う対応や不動産投資市場の動向等についての情報交換を行なう。

2. 住宅・土地税制改正要望

平成20年度は、住宅ローン減税制度等の特に不動産流通に影響の大きい税制措置が期限切れとなる。期限切れとなる軽減措置等について延長及び改善の要望を行うと共に、消費税引き上げの動きを注視しつつ、不動産流通に関する税のあり方を含めて検討する。

  1. 平成20年度に期限切れとなる各種軽減措置の延長及び改善

    ・住宅ローン減税制度
    ・住宅用家屋の登録免許税の軽減
    ・不動産売買契約書の印紙税の軽減 等

  2. 消費税等への対応

    今後の消費税引上げ論議の中で、住宅購入者の更なる負担増を招かないよう消費税を含めた住宅に係る取得税制のあり方に関する調査・研究など的確な対応を図る。

3. 金融関連要望

住宅金融支援機構に対し、国民の住宅資金ニーズである長期・固定・低利のローンが安定的に供給される住宅金融システムの確保及び「フラット35」について、住宅価額の上昇に伴う購入価額の制限(1億円)の撤廃、引き上げ及び既存住宅についての事前審査制度の導入、建物検査制度の簡素化等の改善を要望していく。



U.調査研究活動の拡充

不動産流通市場を巡っては、インターネットの普及、消費者保護機運の高まりなど環境変化は著しい。不動産流通市場の担い手として、不動産流通を活性化し、信頼される流通市場を育成するための諸施策の検討、提言を行っていくための活動を推進する。



V.情報ネットワークの強化

1. インターネット事業の推進

新ホームナビシステムの稼働(本年7月予定)へ向け、システム構築を着実に進めるとともに、IT化の進展を踏まえ以下の活動を推進する。

  1. 物件検索サイトとしての消費者の利便性の向上を図るほか、他のサイトとの連携や広告戦略を検討し、消費者の利用促進を図る。

  2. 不動産の情報提供サイトとして不動産取引や住み替えに関する消費者向けの情報提供を拡充する。

  3. 会員向けページを開設し、会員への迅速な情報提供を図る。

  4. 「ホームナビ」の10周年及びリニューアルを記念し、会員の利用促進と消費者の認知度を高めるためのセミナー等記念事業を実施する。

2. 不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力

不動産ジャパンの活性化に向けて設置された「不動産業における情報インフラの整備検討委員会」における検討結果を踏まえ、構成団体として必要な協力を行う。

3. 指定流通機構構成団体としての活動推進

不動産取引の透明性の確保が求められる状況で、指定流通機構の役割は重要になってきており、他の構成団体と連携し全国指定流通4機構の円滑な運営に努めるとともに事業活動を推進する。



W.研修・広報活動の推進

1. 教育研修活動の推進

不動産市場を取り巻く様々な環境の変化や多様化する消費者ニーズに対応するため、実務知識の向上のほか、コンプライアンス意識昂揚のための研修を実施し、消費者から信頼される人材の育成を推進する。

2. 一般消費者向け広報活動の充実

当協会の活動や政策提言、各種調査結果などについて積極的に情報を発信すると共に、不動産流通業についての消費者の理解及び認知度を高めるため、一般消費者を対象として平成18年度より開催している「FRK住まいと暮らしのセミナー」を引き続き実施する。

3.会員向け広報活動の推進

「FRK会報」により、様々な業界の動向や不動産関連情報をわかりやすく提供する。「ホームナビ」会員向けページを活用し、迅速な情報提供を行うと共に、会員からの標準書式への照会事項、判例等についての情報提供を行う。



X.国際活動の推進


世界不動産連盟日本支部メンバーとしてアムステルダム世界総会に参加する。また、NAR(全米リアルター協会)との親交を深めるなど、海外の有用な情報の迅速な収集を図る。



Y.支部活動の推進

各地域の指定流通機構構成団体として、レインズの円滑な運営と適正なレインズシステムの利用を推進すると共に、支部会員のニーズに応え、研修やセミナーを実施する。



Z.その他の活動

1. 不動産売買契約書等標準書式の充実と普及の推進
2. 行動綱領の順守によるコンプライアンスの徹底
3. 公益法人改革等への対応



[会報目次]
[平成20年度事業活動の基本方針(要旨)] [次期ホームナビの開発状況および今後のスケジュールについて]
[「犯罪収益移転防止法」の全面施行について]
[平成19年度下期実力アップ講座 実施報告] [「FRK住まいと暮らしのセミナー」実施報告]
[FRKNOW] [書籍紹介] [INFORMATION]