「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による
被害防止のための連絡協議会」の設立について
| 不動産業界に対する消費者の信頼を得るため、内部統制システムの確立をめざす連絡協議会設立の準備が進んでいます。 |
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「犯罪収益移転防止法」が平成20年３月に施行されます。これにより、不動産業界としても、不動産取引を利用した犯罪収益の移転防止に取組むとともに、そのための体制を整備・構築する必要が生じてきました。
また、平成19年６月に「反社会的勢力による被害防止指針」が公表されました。これに際し、犯罪対策閣僚会議幹事会で関係府省においては、「今後、企業において本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう普及啓発に努めることとする」との申し合わせがなされ、特に、反社会的勢力が不動産取引等の経済活動を通じて資金獲得活動を巧妙化させていることが指摘されています。このような動きの中、不動産業界は外部専門機関と連携しながら、反社会的勢力との一切の関係遮断と有事の的確な対応を図るための内部統制システムを確立することが急務となってきました。
近時のコンプライアンス重視の流れにおいては、利益や圧力に左右されるのではなく法律に即して的確に対応することが求められています。このことからも、内部統制システムの整備は、不動産業界に対する消費者の信頼を確立し、維持していく上で必要不可欠なものとなっています。
以上のような状況を踏まえ、（財）不動産流通近代化センターを事務局として、関係６団体（当協会、（社）不動産協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）日本住宅建設産業協会、（財）不動産流通近代化センター）による連絡協議会設立の準備作業が進められています。
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[会報目次]
[第12回「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果報告（概要）]
[「平成19年都道府県地価調査」についての理事長コメント]
[「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」について]
[「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」の設立について]
[流通市場研究会について][平成19年度初任従業者教育研修
実施報告]
[FRKNOW][INFORMATION]
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