| 「平成19年都道府県地価調査」についての理事長コメント
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社団法人 不動産流通経営協会
理事長 岩崎 芳史
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平成18年調査に比べ、住宅地の地価は全国平均でほぼ横ばい、商業地では16年ぶりにわずかな上昇となった。三大都市圏・地方ブロック中心都市における上昇傾向の広がり、その他地方中心都市における上昇地点の増加など、地価の持ち直しの兆しも見せ始めたが、地方圏の大半の地点では、依然として下落が続いている状況にある。
三大都市圏等の上昇傾向の広がり方も一様ではなく、利便性・収益性の高い地域と、その他の地域との地価動向の差異が一層鮮明になっている。また、一部の高上昇率を示した地点でも、今年に入り上昇率の低下も見られ、新たな価格の調整局面に入っていることも考えられる。
今後、全国レベルでのバランスの取れた地価回復を実現するためには、米国のサブプライムローン問題に端を発した経済の不透明感を払拭し、経済の活性化を進めるとともに、国民生活の基盤である土地・住宅に関する多様なニーズに応える政策を推進し、住宅流通市場のさらなる活性化を図ることが不可欠である。具体的には、住生活基本法や「200年住宅ビジョン」等で示されている通り、住宅ストックの有効な活用を図る既存住宅流通市場の活性化への諸提言をスピーディーに推進していくことが肝要と考える。
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[会報目次]
[第12回「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果報告（概要）]
[「平成19年都道府県地価調査」についての理事長コメント]
[「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」について]
[「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」の設立について]
[流通市場研究会について][平成19年度初任従業者教育研修
実施報告]
[FRKNOW][INFORMATION]
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