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昨年より「あんしん賃貸支援事業」が開始しています。この事業は、高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）、あんしん賃貸住宅を斡旋する宅建業者（協力店）及び入居を支援するNPO・社会福祉法人等（支援団体）が連携して、高齢者等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するものです。
これまで、８つの地方公共団体（宮城県、東京都、大阪府、福岡県、川崎市、福岡市、北九州市、板橋区）においてモデル事業の構築に取り組むとともに、財団法人高齢者住宅財団において情報提供システムの構築を進めていましたが、このたび、ホームページ（http://www.anshin-chintai.jp）上であんしん賃貸住宅、協力店及び支援団体として都府県等に登録された情報の公開を開始しました。
今後、登録件数の拡大を図るとともに、今年度から新たに事業に参加する下記の約40の都道府県、政令市において、事業の具体化を進めていく予定です。
会員の皆様に対し、あんしん賃貸支援事業の円滑な実施に向けて、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
1. 19年度から事業の実施に向けた検討をする地方公共団体
| （1）都道府県［36］… |
北海道／青森県／岩手県／秋田県／福島県／群馬県／埼玉県／千葉県／神奈川県／新潟県／山梨県／石川県／岐阜県／愛知県／三重県／滋賀県／京都府／兵庫県／奈良県／和歌山県／鳥取県／島根県／岡山県／広島県／山口県／徳島県／香川県／愛媛県／高知県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県 |
| （2）政令市［８］… |
札幌市／横浜市／新潟市／名古屋市／大阪市／堺市／神戸市／広島市 |
2. 事業の進め方
- 有識者、関係省庁、参加地方公共団体、社会福祉法人、賃貸住宅関連団体等を構成員とする全国組織「あんしん賃貸支援事業推進協議会」を設置し、取組状況に関する情報交換や課題の抽出、課題解決に向けた検討を行う。
- 不動産流通経営協会を含む賃貸住宅関係４団体を構成とする「あんしん賃貸住宅推進協議会」により、事業の推進をサポートする。（協力店の登録促進など）
- 賃貸住宅関係団体の支部等は、地方公共団体との協議会等の決定に基き、必要な取組みを積極的に実施する。
- 協力店は、自ら仲介･管理等を行っている賃貸住宅の家主･オーナーに対し、事業を周知し、あんしん賃貸住宅として登録することを呼びかける。
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