住宅の安全性を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることに鑑み、新築住宅の売主等に対し瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務付け、新築住宅の購入者等の利益の保護を図る。

ＩＩ　概要

1. 住宅建設瑕疵担保保証金の供託等

建設業者は、各基準日（毎年３月31日及び９月30日をいう。以下同じ）において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」の規定による「担保の責任を負う新築住宅の発注者」のために、下記３の住宅瑕疵担保責任保険法人と締結した「一定の保険契約に係る新築住宅を除いた新築住宅の引渡戸数に応じた一定額の住宅建設瑕疵担保保証金」を供託しなければならない。供託を行わない場合は、基準日から一定期間を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する工事の請負契約を締結してはならないこととする。

2. 住宅販売瑕疵担保保証金の供託等

宅地建物取引業者は、各基準日において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の規定による「担保の責任を負う新築住宅の買主」のために、下記３の住宅瑕疵担保責任保険法人と締結した「一定の保険契約に係る新築住宅を除いた新築住宅の引渡戸数に応じた一定の額の住宅販売瑕疵担保保証金」を供託しなければならない。供託を行わない場合には、基準日から一定期間を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならないこととする。

3. 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定等

4. その他

その他、所要の措置を講ずることとする。

ＩＩＩ　施行予定

平成21年11月以内