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１．検討経緯
平成18年３月
検討委員会から検討ワーキングに第一次諮問。
○理想的な業務モデルを想定し、最適化されたレインズシステムを検討。
平成18年６月
検討ワーキングから検討委員会へ第一次答申。
○次期レインズシステムは現状集約型で構築する。各機構のシステムを継続したまま、各機構で蓄積したデータを新に構築するデータベースに蓄積・集約し、情報の登録は現状システムから、情報の検索は蓄積されたデータベースを利用することとする。
平成18年７月
検討委員会から検討ワーキングに第二次諮問。
○集積用サーバ・集約データベースの基本コンセプト等を作成。
平成19年３月
検討ワーキングから検討委員会へ第二次答申。答申を承認。
○内容は以下２の通り。
平成19年３月15日
４機構代表者会議にて第二次答申を承認。
２．集積用サーバ・集約データベースの基本コンセプト・機能等について
（１）基本コンセプト
イ．基本的性格
- リアルタイム更新データべースを堅持
- 直接登録とFTP一括登録の並行運用
- 各地域・各サブセンターへのダウンロード機能を確保
- 既存の各種情報システムが有する情報項目を具備・網羅
ロ．運用タイプ
Ａ．集約データベースへの直接登録、検索を基本とする。登録証明書発行・日報配信・検索なども集約データベースを利用。（集積用サーバを次期レインズシステムとして利用）〔東日本機構・中部圏機構〕
Ｂ．物件登録機能は現行レインズ経由で集約データベースに集積するルートを基本とするが、検索機能は集約データベースへの直接アクセスを可とする。登録証明書発行・日報配信・検索などは現行レインズを利用。〔近畿圏機構〕
Ｃ．登録証明書発行・日報配信・検索などの各機能は現行レインズで確保したまま、データのみ現行レインズから集約データベースに定期的に送信。〔西日本機構〕
（２）集積用サ−バの構築と（財）東日本不動産流通機構の次期システムとの関係について
現時点ですでに（財）東日本不動産流通機構において次期レインズシステムの検討過程にあることに鑑み、そのシステムの一部を「集積用サーバ」として利用することとする。→下図参照
３．集積用サーバ構築に向けて今後の検討スケジュール等
集積用サーバ構築作業部会を設置して、４機構既存機能、将来を見据えた機能、その他要望等をシステムに反映する具体的作業を推進する。
［スケジュ−ル想定］
- 年度単位の仕切り…平成20年度初（４月）
- 利用度が比較的おだやかな期間を活用…平成20年５月／平成20年８月
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