FRK会報
会報No.84(2007年MARCH)

平成19年度事業活動の基本方針(要旨)

平成18年2月23日に開催された第4回理事会において平成19年度事業活動の基本方針が承認されました。本方針は平成19年度事業計画の骨格となるものです。以下にその要旨を掲載いたします。

本年度は不動産流通の更なる活性化へ向け、不動産流通市場の動向や消費者の意識についての調査研究活動の拡充とこれらの実情を踏まえた税制・金融・法改正等の政策提言活動の推進、不動産流通市場の信頼を更に高めていくための従業者への教育研修ならびに消費者への情報発信の充実、IT化の更なる進展を踏まえた次期ホームナビシステムの構築を行うなど、以下の内容を基本方針として事業活動を展開する。


I.政策活動の推進及び調査研究活動の拡充

1.不動産流通促進に向けた検討

(1)住宅政策の新たな展開への対応
国等の住宅政策の展開を受け、不動産流通業界の立場から既存住宅の円滑な流通促進・拡大に向けて昨年度実施した「既存住宅の流通促進に関する研究会」の調査結果等をもとに、本年度は、住宅流通量の継続的な把握と流通に適する住宅ストックの実態把握、流通円滑化のための諸施策の検討、海外の住宅流通実態の調査等を進め、必要に応じ税制・金融・法改正等の政策提言活動等を推進していく。
さらに、住宅流通に関する調査結果を踏まえ不動産流通市場の動向に関する資料の整備等について検討を行う。

(2)不動産取引の適正化に向けた対応
国の不動産取引適正化へ向けての以下の検討等に対し、関係団体との連携を図り、不動産流通現場の実情を踏まえた意見具申を行う。
1.瑕疵担保責任の履行確保に関する宅建業法等の取扱
2.不動産取引における消費者への情報提供のあり方
3.不動産賃貸業、賃貸不動産管理業のあり方

(3)不動産投資市場の事業環境の変化への対応
金融商品取引法、改正信託法の施行など不動産証券化に関する法制度の本格的な実施が予定されており、的確な情報提供など、会員各社のニーズに応える活動を実施していく。

2.住宅・土地税制改正要望

例年実施している「不動産流通業に関する消費者動向調査」に加え、消費税等について一般消費者を対象とした調査の実施を検討し、以下の項目を中心に要望活動を展開する。

(1)平成19年度に期限切れとなる各種軽減措置の延長
・土地に関する売買による所有権移転登記の登録免許税の税率特例
・新築住宅の固定資産税の軽減
・住宅取得等資金贈与における相続時精算課税制度の特例 等

(2)消費税等への対応

3.住宅金融システムの構築と対応

独立行政法人住宅金融支援機構移行後も、国民の住宅資金ニーズである長期・固定・低利のローンが安定的に供給される住宅金融システムの確保及び既存住宅融資への円滑な適用等について引き続き要望していく。

II.情報ネットワークの強化

1.インターネット事業の推進

(1)ホームナビシステムについての第三者によるコンサルティング報告を踏まえ、次期システムの開発を進める。
なお、次期システムをリリースするまでの期間、現行システムの改良・メンテナンスも所要の範囲で継続する。

(2)ホームナビの10周年を記念し、会員の利用促進と消費者の認知度を高めるための記念事業の実施を検討する。

(3)ホームナビを通じての不動産取引や住み替えに関する消費者向けの情報提供をさらに拡充する。

2.不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力

消費者の利便性や会員の広告効果の一層の向上を図るため、情報の拡充ならびに効果的な広告の実施に関し、参加3団体との連携のもと適切な運営に協力する。

3.指定流通機構構成団体としての活動推進

(1)全国指定流通4機構ならびに構成4団体で設置された検討機関(検討委員会・検討ワーキング)に参加し、全国4レインズシステムのデータベースの集約等に関し、意見交換、検討を行う。
(2)適正なレインズシステムの利用に向け、啓発活動を継続する。
(3)支部活動の円滑な運営に向けて支援を継続する。

III.研修広報活動の推進

1.教育研修活動の拡充

本年度は、不動産取引の一層の適正化を図るため、現行の階層別研修の位置付けを明確化し、コンプライアンス意識の昂揚を図り、消費者に対し充分な情報提供と適切な対応ができる人材の育成に向け研修内容を拡充する。また、金融商品取引法施行後の第二種金融商品取引業務(信託受益権販売業務)に関する知識習得研修会を実施するとともに、不動産の証券化やIT化の進展に伴う新たな研修の実施についての検討を行う。

2.一般消費者向け広報活動の充実

当協会の活動や政策提言、各種調査結果などについて積極的に情報を発信するとともに不動産流通についての消費者の関心や意識の高揚を図るため、一般消費者を対象としたセミナーを前年度に続き実施する。

3.会員向け広報活動の推進

法律・税制等の改正内容について、「FRK会報」「ホームナビ」を活用し、的確な情報提供を行うとともに、有益なテーマについて会員向けのセミナー等を適宜実施する。

IV.国際活動の推進

世界不動産連盟日本支部メンバーとしてバルセロナ世界総会に参加する。併せて、米国の不動産マーケットの状況や税制・法制度、インターネット事情等の情報収集のため、NAR(全米リアルター協会)との親交を深める。

V.その他の活動

1.不動産売買契約書等標準書式の充実と普及の推進

2.行動綱領の順守によるコンプライアンスの徹底

3.公益法人改革等への対応


[会報目次][平成19年度事業活動][既存住宅の流通促進に関する研究会]
[違反行為に対する監督処分の基準][実力アップ講座][近畿支部実力アップ講座]
[中部支部実力アップ講座][住まいと暮らしのセミナー][会員の皆様へのお願い]
[FRK「会員の章」頒布][FRKNOW][書籍紹介][INFORMATION]