事業の柱は、(1)高齢者・障害者・外国人・子育て世帯の入居が可能な賃貸住宅の登録と(2)地方公共団体や社会福祉法人・NPO等による居住支援、(3)「あんしん賃貸住宅協力店」（都道府県に登録した仲介会社）による賃貸住宅の登録補助と賃貸仲介です。

※当協会は、「あんしん賃貸支援事業」の普及推進等に取り組む目的で設立された「あんしん賃貸住宅推進協議会」に参画しています。

• この事業の対象者は「高齢者・障害者・外国人及び子育て世帯であって、家賃等を適正に支払うことができる人」です。
• 登録した物件は上記（高齢者等）以外の人に賃貸することもできます。

2. 居住支援の例

• トラブルの未然防止のため、契約手続きの立会いや通訳の派遣などを行う。
• 借主、貸主からの電話相談や訪問相談。

3. 事業の実施エリア

今年度は東京都（及び板橋区）、川崎市、宮城県、大阪府、福岡県でこの制度が実施されます。事業実施エリアの会員の皆様には、「あんしん賃貸住宅協力店」の登録をお願いいたします。（事業対象者が来店したとき等、誠実に対応して下さい。）