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地価は、住宅地、商業地ともに平成17年調査に比べ全国平均で下落幅が縮小し、特に三大都市圏においては、都心部に加え、都心部に近接した地域および都心部からの交通利便性の高い地域を中心に、上昇に転じた地域は広がりをみせているが、一方、圏域全体としては３割から４割の地域では依然として下落が続いている。
また、地方圏では、地方ブロックの中心都市等で、上昇、横ばいの地点の増加も見られるようになっているが、その他の地域では、ほぼすべての地点が依然として下落しており、本格的な回復に向かっているとはいえない状況にある。
このように、全国レベルでの地価動向をみると資産デフレ状況はなお継続しており、今後、我が国経済の活性化をさらに促進していく必要がある。そのためには、国民生活の基盤である土地・住宅に関する需要の持続的な拡大が不可欠であり、特に、本年度施行された住生活基本法にも示されているとおり、住宅ストックの有効な活用を図る既存住宅流通市場の活性化は、今後の政策上の重点課題といえ、不動産流通を促進する税制の継続実施および住宅投資等に対する幅広い政策面での支援策の強化が、引き続き求められる。
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