国土交通省は、住宅弱者（高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等）の安定入居を目指し、「あんしん賃貸支援事業」を実施することになった。これは、住宅セーフティネットの機能向上の一環として取り組むもので、これまで補助等がなかった民間賃貸住宅が対象となる。
本事業は、地方公共団体、不動産関係事業者、NPO、社会福祉法人等が連携して行う。
具体的な事業の内容は、次の通りである。
- (財)高齢者住宅財団が、地方公共団体に登録された仲介業者等と連携し、住宅弱者が入居可能な賃貸住宅を登録する仕組みを新たに整備し、データベースを構築。入居希望者に物件情報を提供する。同データは、協力仲介業者が随時更新できるシステムとする。
- 賃貸人（大家）と仲介業者の協力を得るため、業界４団体（(社)不動産流通経営協会・(社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全日本不動産協会・(財)日本賃貸住宅管理協会）の協力により、会員企業や、会員の顧客である家主を対象にセミナーや研修会を実施する。
- また、住宅弱者の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を実現するため、地方公共団体・NPO・社会福祉法人等と連携し、契約時の立会い、トラブルや退去時の調整、安否確認等の支援を行う。
国土交通省では、平成18年度は東京都・大阪府・宮城県・福岡県・川崎市・渋谷区・板橋区の７つの地方公共団体において事業を実施する予定で、関係団体への支援に1.5億円の予算を計上している。来年度以降は、今年度の実施状況を踏まえ、事業内容の改善を図りながら事業対象箇所を広げていく予定である。
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