仲介事業者、住宅検査・保証機関、リフォーム事業者、金融機関等と幅広く意見交換する場を設けることにより、中古住宅の流通に関係する事業者間及び都との連携を強化し、消費者が安心して売買できる透明性のある市場環境を整備する。

２. 連絡会における当面の取り組み

連絡会では「安心して中古住宅を売買するためのガイドブック（仮称）」の策定を進める。住宅の検査や保証制度の活用を推奨したり、取引の際の重要な確認項目をチェックリストを提示するなどして、消費者が安心して売買できる土壌を育てていく。

３. 参加会員

連絡会には都をはじめ当協会、東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部、日本住宅建設産業協会、マンションリフォーム推進協議会、地域住宅生産者協議会―などの事業者団体が参加。さらに住宅金融公庫や都市銀行３行などの金融機関も加わった20団体・社で設立。

４. 問い合わせ先

都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課
TEL：03‐5320‐5005