アスベスト問題については、政府全体で被害の実態把握、被害の拡大防止、国民の不安への対応等を一体的に検討しており、昨年12月に「アスベスト総合対策」がとりまとめられ、その中で、「宅地建物取引業法上、アスベスト調査に関する事項を取引の際の重要事項説明の対象とすること」についての検討を行うこととされました。

よって、宅地建物取引業法施行規則第16条の４の２を改正し、建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明することを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することとされました。

2. 耐震診断に係る重要事項説明について

昨年10月に成立した建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の中で、耐震改修の前提となる耐震診断については、参議院の附帯決議において、「住宅の売買及び賃貸借の契約に係る重要事項説明の中に、耐震診断の有無及び耐震診断に基づく耐震性の状況について記載するよう検討すること」とされました。

また、昨年発覚した構造計算書偽装問題を受け、関係省庁閣僚会合においてとりまとめられた、「構造計算書偽装問題への当面の対応（改訂版）」（平成17年12月22日）においても、「宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書に、耐震診断の有無及び耐震診断に基づく耐震性の状況について記載するよう検討し、速やかに結論を得る」とされました。

よって、宅地建物取引業法施行規則第16条の４の２を改正し、昭和56年６月１日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明することを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することとされました。

3.「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正

本改正と併せて「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部も改正されました。

4. スケジュール

【公布日】平成18年３月13日
【施行日】平成18年４月24日

5. 本改正に伴う協会の対応

当協会では、本改正に伴いFRK標準重要事項説明書、物件状況等報告書等のFRK標準書式の改訂を行い、４月17日に説明会（Ｐ８に掲載）を実施し、18日付にて会員へのご案内をするとともに、４月20日より、「ホームナビ」の専用WEBサイトからダウンロード可能としました。

［ホームナビ　http://www.homenavi.or.jp］