FRK会報
会報No.79(2006年MAY)

書籍紹介

『ビジュアルマスター 不動産の税金と対策 ― 国税・地方税のすべて ―』

土地税制は、土地政策上の重要な手段の一つである。土地税制は、土地基本法をベースとしてその基本的な枠組みを維持しつつも、土地をめぐる状況変化等に対応して、毎年のようにその改正が行われてきている。

そのため、土地税制はとかく難解となり、さらに関係法規が多岐にわたるため、土地税制の理解が非常に困難になっている。本書は、そのような現場の声を踏まえ、土地税制への理解を深めてもらうために発刊されたものである。

本書では、土地、建物等の不動産に関する税金と対策を図や表、フローチャート等を用いてわかりやすく解説している。

本書は「I. 不動産と税金」「II. 取得に関する税金」「III. 保有に関する税金」「IV. 運用に関する税金」「V. 譲渡に関する税金」の5章で構成されている。このなかでも特に複雑な「V. 譲渡に関する税金」については、全体の半分以上のページを割いて、問題となる税務の原則と特例を広範囲に網羅しており、実務に大いに役立つ内容となっている。

平成17年度土地税制改正後の関係法規および各税目、ならびに18年度税制改正の答申・大綱にも目配りしてあるので、すぐに役立つ最新の「税金教習書」として大いに活用できるはずだ。

不動産業従事者、税務会計専門家はもとより、一般のエンドユーザーにも、必携の一冊としてお勧めする。

著者:板倉 和明(税理士)、大森 正嘉(税理士)
発行所:(株)ぎょうせい
定価:4,571円+税

『最新 ビルマネジメントの法律実務』

ビルマネジメントは、人々の生活や事業において不動産の効能を十全に発揮させるための業務である。「ビルは収益を生み出す経営資源」という認識が深まってきた昨今、ビルマネジメントの役割は飛躍的に重要視されるようになってきた。

近年では、テナントニーズがますます多様化し、ビルの大規模化で設備が複雑になるなど、マネジメントに求められる技術水準も高まってきている。ビルマネジメントはさまざまな業務に細分化され、それぞれの業務に高度の専門性が求められているとともに、各業務の間の有機的なつながりも深まっているといえよう。

このような状況下では、ビルの専門家は、専門分野の法律的素養を深めるだけでは十分ではなく、ビルマネジメントに関して、広い視野と豊富な知識と深い洞察力が求められる。そのためには、最新の制度の理解をはじめとして多面的に情報を収集することや、新たな時代の流れを的確に把握しておくことが不可欠である。

そこでお勧めしたいのが、本書だ。本書は、ビルの企画・開発・建築・賃貸・管理というライフサイクルを見通し、ビルマネジメントに必要な法律を詳細に、かつ理解しやすいように解説した基本書である。「ビルを借りる」「貸す」「守る」「託す」「買う」「売る」「建てる」という章立てで、法律知識と実務をわかりやすく分類し、全体像として捉えることができるように工夫されている。裁判例が紹介されているのも実用的だ。ぜひお手元において、活用していただきたい一冊である。

著者:渡辺 晋(弁護士)
編集協力:(財)日本ビルヂング経営センター 
発行所:(株)ぎょうせい
定価:2,762円+税

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