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○ 基本的視点
投資の裾野の拡大による不動産投資市場の安定成長に向け、幅広い投資家層が安心して市場に参加できる環境整備を行い、資本市場と不動産市場との間の安定的資金循環を確立。
このため、1)できるだけ市場の自律性に委ねることを基本としつつ、2)行政の関与を必要最小限とし、業界の自主規制も活用し、3)二重規制等を排除する。（ルールの横断化）
○ 検討事項
- 情報の開示について
1) 情報提供の方法
2) 情報提供や説明責任を負う主体について
3) 開示項目
- 不動産投資のプロ・アマ区分について
- 不動産投資顧問業等バイプレーヤーの育成について
- 不動産管理について
今後、不動産部会は、今回の中間整理で残された諸課題に取り組むとともに、良質な資産を生み出す不動産市場の在り方に関する議論に着手し、鋭意検討を進め、今年夏頃を目途にその成果を報告に取りまとめる予定。
■詳細は、国土交通省のホームページでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/011226_.html
＜問い合わせ先＞
総合政策局
不動産業課 不動産投資市場整備室
TEL：03-5253-8111（代表）
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