住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策
◇ 安心・安全で良質な住宅ストック・居住環境の形成
◇ 住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備
◇ 住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築

［責務］
国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者など関係者それぞれの責務を定める。

［基本的施策］
国、地方公共団体は、住生活の安定の確保及び向上の促進のために必要な施策を講ずる。

［住生活基本計画の策定］
◇ 住生活の安定の確保及び向上の促進に関するアウトカム目標の設定
◇ 成果指標を位置づけ（耐震化率、バリアフリー化率、省エネ化率、住宅性能表示実施率など。） 

全国計画 ○施策の基本的方針 ○全国的見地からの目標・施策 ○政策評価の実施

全国計画に 即して策定

都道府県計画 ○都道府県内における施策の基本的方針 ○地域特性に応じた目標・施策 ○公営住宅の供給目標

なお、基本法が目指す健全な住宅流通市場の形成には、住宅の品質、性能等に関する正確かつ適切な情報の提供ができるしっかりした制度システムが重要であり、さらにその市場を拡大していくためには、金融と税制のバックアップが不可欠である。今後は、既存ストックを動かすための金融・税制についても、さらに充実が図られていく必要があると考える。

少子高齢社会の進展、団塊世代の大量退職などに伴い、今後、生活パターンが変化し、住まいの形態も変わってくるという観点から、既存住宅の有効活用策を考えると、安心で使いやすいきめ細かい賃貸システムの普及、あるいは複数住戸を活用するマルチハビテーション的生活の推進など、多様な住まい方ができる仕組み作り、ライフスタイルの変化を支える政策等も、今後、重要になってくるだろう。