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今後、このとりまとめに即したシステムの構築を行い、平成18年秋の試行を経て、平成19年４月からインターネットを通じて消費者に情報提供を開始する予定としている。
本システムでは、４レインズに集積されている成約情報のうち、マンションと戸建住宅を対象に情報を提供する。具体的には、基本画面上で地域と検索条件を打ち込むと、成約価格の散布地図が表示される。検索条件としては「間取りタイプ」「築年数」「専有面積」を設け、首都圏・大阪府・兵庫県（神戸市、阪神南部）については「沿線選択」と「最寄駅からの距離」も加える。提供するデータは、直近３か月間の成約データ。直近３か月間の成約データ件数が100件に満たない地域もあり、２か月連続で成約データ件数が100件を下回る場合は、情報提供の対象地域から外していく。こうした地域については、行政区分や地理・交通条件、住宅市場の傾向、成約データ件数などを考慮し、地域をグルーピングすることにより、情報提供していく方向で検討していく。このほか、消費者が不動産取引市場の動向をより理解できるように、最近２年間の平均成約価格・m2単価・面積の推移を盛り込んだ「マーケット情報」も提供していく予定である。
【画面イメージ】
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