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去る11月24日、赤坂プリンスホテル（東京都千代田区）において、「土地・住宅税制改正推進協議会」（不動産団体連合会・12団体、住宅生産団体連合会・10団体で構成）が、土地・住宅税制改正の実現に向けて総決起大会を開催した。これは、大詰めを迎えた平成18年度税制改正に向け、住宅・不動産業界の要望実現を国会議員に働きかけるのを目的としたものである。同大会には、国会議員をはじめ政・財界、住宅・不動産業界団体の関係者など、約800名が参加した。
大会の冒頭で、主催者の「土地・住宅税制改正推進協議会」の代表世話人である不動産団体連合会・田中順一郎会長と、住宅生産団体連合会・和田勇会長が挨拶。田中会長は、「いまだ日本全体を覆っている資産デフレからの脱却を確実なものとするには、税制の後押しが必要」とし、デフレ対策としての特例措置を延長する必要性があると訴えた。
これに対し、自民党の中川秀直政調会長が「新たな角度から経済成長のための戦略を考えていかなければならない。経済を成長させるための税のあり方も税制調査会で真剣に議論していく」と答えた。
大会最後には、「土地・住宅税制改正実現に関する決議案」を満場一致で決議文を採択した。その内容は次の通りである。
【土地税制】
- 土地・建物にかかる登録免許税・不動産取得税の特例措置を延長すること
- 商業地等の固定資産税の負担水準の上限を60％に引き下げること
- Jリート等の登録免許税の特例措置を延長すること
【住宅税制】
- 住宅取得資金贈与にかかる５分５乗方式および相続時精算課税の住宅特例を延長すること
- 住宅・事業用建築物の耐震改修促進税制を創設すること
- 三位一体改革において住宅ローン減税の効果を確保すること
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