|
１. 趣旨
「媒介業務の円滑化に関する研究会」の取りまとめを踏まえ、消費者の相場観の把握等を支援する観点から、不動産流通市場の動向に関する情報及び加工・分析した不動産取引情報の消費者に提供すべき情報のあり方について検討を行う。その際、中古住宅流通の推進が政策上の重要な課題とされていることから、中古住宅を中心に検討を行う。
２. 検討課題
（1）消費者に提供すべき情報の項目、内容
（2）インターネット上の表現方法
（3）システム設計の前提条件
（4）レインズのシステムと不動産情報サイト等の協働のあり方 等
３. 委員長
井出多加子氏
成蹊大学経済学部教授
４. 開催予定
平成17年５月から11月末を目途に本委員会を３回程度、ワーキンググループを必要に応じ開催。
５. 事務局
財団法人 不動産流通近代化センター
| 不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会 |
|
１. 趣旨
現在、社会資本整備審議会住宅宅地分科会においては、現行の住宅建設５か年計画が平成17年度末に終了することを踏まえ、公的供給を基本とした政策手法に代わる新たな住宅政策の方向を示す制度的枠組みについての検討を進めており、その検討に当たっては、市場機能の活用やストックの有効活用が重要な視点とされている。
今後、人口減少・成熟型社会、循環型社会の本格的な到来を迎える中で、これまでの供給量確保という視点から、良質なものをいかに長く有効に使っていくかというストック重視への転換が進むものと考えられる。
このようなストック重視の流れは、資産を保有するサイドからは、高度なノウハウを持った専門家による質の高い管理に対するニーズを増大させている。
こうしたストックに対する多様なニーズに適切に応える観点から、賃貸不動産管理業等の不動産賃貸ビジネスのあり方について、幅広い観点から検討するための検討会を設置するものである。
２. 検討事項（案）
（1）不動産賃貸業、賃貸管理業をめぐる動向についての現状分析
（2）賃借人への適切な情報提供のあり方について
（3）賃貸借に係る紛争の未然防止のための方策について
（4）敷金等の預り金の管理の適正化について
（5）人材育成のあり方について
（6）消費者の意識向上について 等
３. 委員長
升田 純氏
弁護士、中央大学大学院法務研究科教授
４. 開催予定
年内までに５回程度の開催を予定。
５. 事務局
財団法人 土地総合研究所
|
